サラリーマンの確定申告でスーツ代は必要経費にできるの？経費にできる費用とは？

多くのサラリーマンは仕事をする為に、スーツなどの衣類や名刺入れなどの小物などをそろえる必要があります。

仕事の為に使う費用なので会社で経費として清算したいものですが、それはなかなか難しいですよね。

そこで今回はサラリーマンでもスーツなどの費用を経費として確定申告で申告して、節税できるとっておきの方法をご紹介していきます！

特に費用負担が高額になっているサラリーマンの方は必見ですよ！

サラリーマンは確定申告でスーツ代は精算できるの？

サラリーマンがスーツ代を経費として計上しようとするには、確定申告で『特定支出控除』という申請をしなければなりません。

サラリーマンは基本的にビジネスでかかる経費は会社が負担しますが、衣服費や図書費に資格取得で要した費用など個人が負担しているものも存在します。

それらの経費を勤務先が必要経費と認めた場合に、その年の給与所得控除額の半分を超えた分が控除される仕組みとなっています。

ちなみに『特定支出控除』の対象となる金額は年収ごとに代わってきますが、もともと『給与所得控除』である程度想定されている経費分は控除されています。

その為、『特定支出控除』を受けるためには数十万単位の経費が必要となります。

特定支出控除額　=　特定支出の合計額　-　給与所得控除額　×　50%

• 年収300万円　→　54万円
• 年収400万円　→　67万円
• 年収500万円　→　77万円
• 年収600万円　→　87万円
• 年収700万円　→　95万円
• 年収800万円　→　100万円
• 年収900万円　→　105万円
• 年収1000万円　→　110万円
• ～上限　＝　125万円[/box02]

参考：サラリーマンの副業で確定申告は必須！書き方や経費の申告まとめ

確定申告の特別支出控除で使える経費って？

特別支出控除で使用できる経費は、8種類に分けられています。

1. 通勤費
2. 転居費
3. 帰宅旅費
4. 研修費
5. 資格取得費
6. 図書費
7. 衣服費
8. 交際費等

その中でも⑥～⑧の『図書費』『衣服費』『交際費等』に関しては65万円までと上限が決めれられています。

①通勤費

通常会社員であれば通勤にかかる交通費は会社から支給されている人がほとんどだと思われますが、一部通勤費に上限がある会社もあります。

会社から支給されている額を上回る分に関しては『特定支出控除』にあたります。

また、特別車両のグリーン車などは含まれませんが、新幹線などの特急利用や高速道路などの有料道路や燃料費などを負担している場合は控除対象となります。

②転居費

転勤などに伴う転居の費用が対象となります。

引っ越し費用や新居に入居するにあたってかかる費用などが対象となります。

③研修費

自分の仕事に直接必要な知識や技術を習得する為に受講した研修などの費用が対象となります。

④帰宅旅費

単身赴任などをしている人が自宅に帰省するためにかかる費用が対象となります。

経費として認められていまうが、年間上限回数が別途定められています。

⑤資格取得費

仕事に必要な資格を取得するための費用が対象となります。

• 税理士
• 行政書士
• 会計士
• 弁護士
• 医師
• 旅客操縦士
• 他

⑥図書費

仕事に関わる本・新聞・雑誌を購入した費用が対象となります。

⑦衣服費

仕事に関わる衣服の購入にかかった費用が対象となります。

スーツ・作業着・ヘルメット・安全靴などが対象です。

⑧接待交際費

仕事に関わる接待やお中元やお歳暮などの費用が対象となります。

特定支出控除があまり使われないわけ

サラリーマンでも、スーツや書籍代など仕事に関わる費用が経費となる『特定支出控除』ですが、実は利用者がとても少ない制度です。

1年間の利用者の数はおよそ2000人で、現在およそ56万人いるといわれている給与所得者の0.3%程度の利用率なのです。

では一見サラリーマンでも税金が返ってくるとってもお得な制度なのに、利用率が少ないのでしょうか。

会社の証明が必要

『特定支出控除』を申請するには給与支払者、つまりは自分が勤務している会社が発行するが必要です。

『医療控除』のように、医療機関を受診した際に受け取った領収書を添付するだけと言う物は少し違います。

利用可能な額までのハードルが高い

『特定支出控除』の申請できる金額は年収ごとに金額が異なります。

給与所得者であるサラリーマンにはもともと『給与所得控除』が存在しており、その控除の半額を上回る分の金額が対象です。

例えば、年収500万の人が『特定支出控除』の申請を行うとすると、『給与所得控除』の154万の半額の77万を超える金額からが対象となるのでハードルが高いのです。

節税効果は低い

仮に年収500万の人が80万円の経費を年間で使っていたとしても、控除されて還付される金額は77万円を超える部分の3万円ということになります。

サラリーマンであれば基本的には会社がほとんどの経費を持っていますし、サラリーマンには『給与所得控除』があります。

なので『特定支出控除』を利用したとしても大きな節税効果は見込めないのです。

特定支出控除を使うのにおすすめな業種は？

サラリーマンでもスーツを経費にすることのできる『特定支出控除』を利用するのにおすすめ業種はアパレル業がおすすめです。

アパレル事業者は自社ブランドの衣服を衣装として購入する機会が多く、毎月かなりの金額を購入します。

こういった場合の購入費用は経費として認められることが多いので、『特定支出控除』を利用するのにおすすめな業種といえます。

また、不動産事業者の宅地建物取引主任者の取得にかかる費用なども申請が可能です。

毎年利用できるようなものではないのですが、仕事に使用する資格を取得するために多くの金額使用した年は、その年限定で申請すると良いかもしれません。

サラリーマンの確定申告スーツ代まとめ

いかがでしたか？

一部ネットの情報ではサラリーマンでもスーツを経費にする方法として、だれでも気軽に使えると消化されている『特定支出控除』ですが、実は使用には少しハードルが高いようです。

ただ、年によっては経費として確定申告で申請ができる金額が多くなる場合もあるので、こういった節税方法があるということを頭に入れておくと良いかもしれませんね。