サラリーマンの税金の種類一覧！税金の仕組みもご紹介

毎月の給与って本当に楽しみですよね！！

でも、いざ給料日になって給与明細を見ると給額と、実際に振り込まれる金額に大きなギャップを感じた事はありませんか？

誰しもが思うこのギャップこそ何を隠そう私たちが納めている税金や社会保険料なのです。

サラリーマンの税金等は、基本的に会社が自動的に支払ってくれる仕組みになっています。

なので、多くの人は実際に税金を払ったという感覚はなはなく、税金についてあまり細かく知らないなて人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、サラリーマンが支払っている税金に関して、その種類や少しお得になっちゃう所得控除の仕組み等、一覧でご紹介してきます！

サラリーマンの税金の種類は？

早速ですが、サラリーマンが支払っている税金とはどのようなものがあるのでしょうか。

基本的に私たちが支払っている税金には直接税と間接税があり、税を納める人と負担する人によって分類されます。

また、給与から差し引かれている税金や、消費活動を行った際にかかる税金などもあり、とても複雑になっています。

ただ、ほとんどの税金が最終的に雇用主や事業者が支払っているので、普通に生活をしていると税金を支払った感覚があまりないのが現状です。

ここでは、私たちが普段意識していない税金はどのような種類があるのか見ていきましょう！

給与から差し引かれている税金の種類

給与から差し引かれている税金は『所得税』と『地方税』です。

それぞれ国と地方自治体に納付している税金で、収入によって納める金額関わってくるのが特徴です。

サラリーマンの税金1：所得税（直接税）

所得税とは国税に分類されていて、それぞれの所得に対して掛かってくる税金のことを言います。

毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得から、所得所得控除を差し引いた金額に対して課税されます。

サラリーマンの税金2：地方税（直接税）

地方税は、居住している各都道府県及び市町村に納める税金の事です。

細かく分類すると『都道府県民税』と『市町村税』に分けられてそれぞれに決められ金額を納めます。

納付する額は、前年の所得に応じて金額か計算される『所得割』と、それぞれの都道府県市区町村ごとに決められている『均等割り』を合計した金額を納付することになります。

東京都S区の場合

消費活動によってかかる税金の種類

消費活動を起こすことによってかかってくる税金で、平等に負担するのではなく、使用する人のみが負担する税金です。

ここでは代表的なものをご紹介します。

消費税（直接税）

商品の販売やサービスに対してかかる税金です。

消費税は一般的な消費に対して公平に負担が求められている税金で、販売者若しくはサービス提供者が消費者から受け取った消費税をまとめて納税します。

消費税の8%は国に6.3%、地方自治体に1.7%の割合で分配されています。

自動車関連税（直接税）

自動車関連税は、『自動車税』・『自動車重量税』・『自動車取得税』・『揮発油税』があります。

自動車税は毎年掛かってくる税金で、4月ごろに納付金額が決定されて納付します。

自動車重量税は車検の際に支払う税金です。

自動車取得税はその名の通り自動車購入時にかかる税金です。

揮発油税はガソリンなどの燃料を購入する際にかかる税金です。

自動車関連税は基本的には道路整や信号灯の整備等に使用されており、基本的には自動車で道路設備を使用する人が平等に分担する形となっています。

酒税（間接税）

日本酒や焼酎やビールなどお酒全般にかかってくる税金で、アルコール度数や製造方法により細かく分類されています。

基本的には製造者か輸入業者が納税をしていて、支払っている感覚はあまりない税金ですが、当然価格に転嫁されていて、消費者が負担しています。

たばこ税（間接税）

紙巻きたばこやパイプたばこ等各種煙草にかかってくる税金で、国税と地方税が含まれています。

紙巻きたばこ1箱20本入り430円の場合は、国と地方に122.44円ずつ税金が発生して合計で245円の税金を納めていることになります。

たばこ税も酒税同様製造者か輸入業者が納税をしているので、支払っている感覚はありませんが、価格は商品に転嫁されているので、消費者が負担しています。

税金を払っている感覚をなくす仕組みとは？

上記で説明している通り、私たちのは生活の中でとても多くの税金を納めています。

しかし、普段税金を直接国や地方自治体に収めることがないので、そんなに多くの税金を支払っている感覚は多くの人が持っていないのです。

所得税や住民税であれば雇用主である会社が『源泉徴収』や『特別徴収』という形で、私たちの代わりに手続きを行い支払いをしてくれます。

また、消費物にかかっているそれぞれの税金も、その販売元である事業者が手続きをして支払いを行ってくれる仕組みになっているのです。

一見とても便利な納税仕組みではありますが、税金対しての意識が薄くなってしまい、本当は手元に残せるお金も無駄に税金として納めてしまっていることもあります。

その代表ともいえるのが、あまり有効に使われていない所得税を計算する際に重要な、所得控除といったシステムです。

参考：サラリーマンのオススメ税金対策は？年収1000万以上のやるべき対策

所得控除って？お金を手元に残す仕組みとは？

毎月決まった金額の給与から税金や保険料などが、自動的に差し引かれて支給されるサラリーマンでも、手続き次第では手元に残すお金を増やすことができるのです。

それが、サラリーマンであれば誰しもが聞いたことのある『年末調整』。

実は毎月差し引かれている所得税などの税金は概算で支払っており、1年の所得が確定する年末にならないと実際の正しい所得税の金額はわからないのです。

そこで行われているのが『年末調整』なのですが、その時に大切になってくるのが『所得控除』。

所得税は給与から所得控除を引いた金額にかかってくる税金なので、この所得控除を正しく申請することができれば、手元に残るお金を増やすことができるというわけです。

何で所得控除は教えてくれないの？

そもそも日本のサラリーマンの納税仕組みは、良くも悪くもとても便利で簡単にできています。

上記にもある通りサラリーマンは住民税は『特別徴収』、所得税は『源泉徴収』として、会社が代わりにすべて行ってくれるので、ほとんどの人が税金の仕組みはよく理解していません。

そんな中で、会社としては手間が増えて、役所としては税収減につながる所得控除の仕組みは特別教えようとする人がいないわけです。

しかし、この所得控除の申請を細かく行うことによっては数万円も手元に残る金額が変わってきます。

実は所得控除は様々な種類がありますので、面倒くさがらずにどのような所得控除が存在するのか確認だけでもしてみてはいかがですか？

お金を手元に残す所得控除の種類と仕組み

控除1：基礎控除

確定申告をする人であればすべての人が受けることができる所得控除です。

控除額は年収の多い少ないに関わらず38万円です。

控除2：配偶者控除

配偶者がアルバイトやパートを行っている場合に耳にするのが『103万円の壁』ですが、実は配偶者控除のルールから言われています。

配偶者控除は年間103万円以内の収入の配偶者を養っている人が受ける所得控除です。

原則、控除額は38万円です。

控除3：配偶者特別控除

配偶者控除の103万円を超えてしまった人でも、以下の場合には受けることができる所得時控除です。

①確定申告者の所得金額が1000万円以内の場合

②配偶者の収入が141万円以内の場合

控除額はそれぞれの収入によって変わってきますが、3万円~38万円です。

但し、配偶者控除・配偶者特別控除は専業専従者となっている場合は受けることができません。

また、配偶者控除・配偶者特別控除は専業主婦の収入を抑制してしまっているとの懸念が広がっており、今後廃止される可能性があります。

控除4：扶養控除

扶養控除は、扶養している家族がいる場合に、その人数分だけ受けることのできる所得控除です。

控除金額は扶養家族の年齢や条件により異なっています。

1. 一般控除対象扶養親族　38万円
2. 特定扶養人族　63万円
3. 70歳以上で同居していない老人扶養家族　48万円
4. 70歳以上で同居している老人扶養家族　58万円

扶養家族として認められる基本的な条件は、

1. 6親等以内の血族又は3親等以内の姻族
2. 年収103万円以内
3. 専業従事者として給与を受けていない

上記の条件にあたはまる人は、扶養家族としてカウントされて所得控除の対象となります。

控除5：医療費控除

医療費控除とは、社会保険の範囲内の医療費の他に市販薬やマッサージや整骨院や事務や温泉施設の利用等の合計の費用によって算出します。

上記の1年間の合計費用が10万円以上または、所得金額の5%以上の金額になったら受けることのできる所得控除です。

控除6：雑損所得

雑損所得とは自らの資産に対して、自然災害や害虫による被害、それに犯罪によって負わされた被害があった場合に受けることのできる控除です。

控除額は以下のどちらかの金額が多い方となります。

1. 被害額　-　5万円
2. 被害額　-　取得金額　×10%

犯罪の被害に貸しては、盗難被害などは広く認められているものの、詐欺被害に関しては自らの過失もあると判断されてしまい控除が認められないことが多いとのことです。

控除7：各種保険料控除

保険料控除は、年末調整の時に会社に提出する方も多いので、最も知られている所得控除の一つです。

1. 社会保険料控除
2. 生命保険料控除
3. 地震保険料控除

の3つの控除があり、それぞれの上限の条件などがあります。

控除8：小規模企業共済等掛金控除

こちらの控除は名前は中小企業に向けたものと思われがちですが、個人型の確定拠出年金の課金も対象となるので、サラリーマンでも利用が可能です。

月額68,000円までが全額控除となります。

控除9：寄付金控除

寄付金控除とはNPO法人などの期間に寄付した金額の控除です。

金額は、

寄付した金額　-　2000円　＝　寄付金控除額

となります。

仮に5万円寄付したとすると、寄付金控除額は48,000円となります。

但し、控除金額には上限があり、総所得金額の40%までが上限となっています。

控除10：障害者控除

障碍者控除とは、確定申告を行うもの本人または、扶養している家族が障害者の場合に受けることができます。

障害者によって控除金額は変わってきます。

1. 障害者　27万円
2. 特別障害者　40万円
3. 同居特別障害者　75万円

となっています。

控除11：寡婦控除

寡婦控除の『寡婦』とは、夫（妻）と死別した、または離婚したのちに婚姻をしていない人の事をいい、そういった人が受けることのできる控除です。

控除金額は27万円ですが、以下の条件を満たしている場合は控除額が35万円になります。

1. 扶養している子供がいる
2. 所得が500万円以下である

但し、寡婦が男性の場合は上記条件をみたしていたとしても控除額の増額はできません。

控除12：住宅借入金特別控除

住宅借入金特別控除は、住宅を購入した際に銀行などから借り入れたローンがある人が受けることのできる控除です。

控除額は、年末時点の住宅ローンの金額の1%です。

但し、住宅借入金特別控除を受けるには以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. ローン返済期間が10年以上
2. 自らが居住する住宅購入の新築・増改築
3. 床面積が50㎡以上
4. 住宅取得後半年以内に居住をはじめていること
5. 適用年の所得が3000万円以内である
6. 入居した都市の前後2年間に3000万円の特別控除開会特例を受けていない

税金以外にもかかる社会保険料

所得税や住民税同様給与から天引きされる社会保険料。

税金同様自らで納めることが少ないので、あまり意識されることのない物ではありますが、仕組みを理解することで、手元に残るお金を増やすことができるかもしれません。

社会保険料は基本的には5つの要素で構成されています。

1. 健康保険
2. 厚生年金保険
3. 介護保険
4. 雇用保険
5. 労災保険

こちらの5つの保険を理解することで、無駄な出費を抑えることも可能です。

詳しくは社会保険に関する記事がありますので、こちらをご覧ください。

参考：サラリーマンの結婚ってメリットあるの？結婚で変わる税金のあれこれ

サラリーマンの税金の種類まとめ

いかがでしたか？

今回はサラリーマンの税金について一覧で紹介してみました、私たちが社会生活を送るうえで税金は絶対に必要なものです。

ただ、現在のサラリーマンの税金を支払う仕組みでは、税金に対して意識が低いのが現状です。

自らで興味を持つことによって、余分に払っているお金を手元に残せることもありますので、この機会に税金について見直してみてはいかがですか？